「給付付き税額控除」って何？4万円給付案の裏側｜徹底解説

2025年9月29日

最近ニュースで耳にする「給付付き税額控除」。名前だけ聞くと難しく感じますが、かんたんに言えば「税金を払っていなくても、お金が戻ってくる仕組み」です。2025年9月現在、この制度が日本で導入される可能性が一気に高まっています。高市早苗さんが自民党総裁選の公約に掲げたほか、自民・公明・立憲民主党の3党も本格的な協議を始めました。さらに立憲は「まず全国民に4万円を給付して、その後税金で調整する」という具体案まで打ち出しています。一見「お得そう」に聞こえる制度ですが、実は誤給付のリスクや働き方によって損をする可能性など、マスコミではあまり語られていない注意点もあります。

この記事でわかること

日本版「給付付き税額控除」の最新動向と4万円先払い案の内容
アメリカEITCの実際の金額・給付対象・誤給付率の現実
制度導入で解決できる課題と残る「年収の壁（106万・130万）」
高市早苗氏の総裁選公約と、自民・公明・立憲の協議内容
日本が失敗しないための設計チェックリストと制度比較

記事の3点要約

日本では自民・公明・立憲が「給付付き税額控除」を協議中で、立憲は"全国民に4万円先払い→課税調整"案を提案している。
米国EITCは最大年117万円超の給付だが、誤給付率27〜34％という課題も抱えており、日本導入には所得把握と制度設計の簡素化が不可欠。
給付付き税額控除を導入しても「106万・130万の社会保険の壁」は残るため、並行した労働市場改革が求められる。

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FAQ｜給付付き税額控除の仕組みと最新動向

Q.1 給付付き税額控除と従来の減税や給付金はどう違うの？

A. 従来は「減税＝納めた税金の範囲内」でしか戻らず、給付金は自治体が独自に支給していました。給付付き税額控除はこの2つを一体化し、納めた以上の金額を還付できるのが大きな違いです。低所得層には給付が手厚く、中所得層は控除が中心となり、シームレスに移行する仕組みです。
Q.2 立憲民主党の「4万円先払い案」とは何ですか？

A. 立憲民主党は「まず全国民に4万円を給付し、その後に税額調整で差をつける」という仕組みを提案しています。これにより、生活支援の即効性を確保しつつ、所得に応じて実質的な給付額を調整する狙いがあります。ただし、申告漏れや課税調整の煩雑さといった課題も指摘されています。
Q.3 アメリカのEITC（勤労所得税額控除）と何が違うの？

A. アメリカのEITCは「働いている人のみ」を対象にし、子どもの数に応じて最大117万円以上（2024年換算）の給付を受けられます。ただし、誤給付率が27〜34％と高く、制度が複雑な点が課題です。一方、日本では働いていない人も対象に含めるベーシックインカム型や消費税対策型の議論もあり、方向性が異なります。
Q.4 給付付き税額控除で「年収の壁（106万・130万）」はなくなるの？

A. 残念ながら「年収の壁」はそのまま残ります。給付付き税額控除は税の仕組みに関する改革であり、社会保険の扶養判定や加入要件は別制度だからです。106万円や130万円の壁をなくすには、社会保険制度そのものの見直しが必要になります。
Q.5 日本で導入するとしたら、どんな課題がありますか？
A. 大きく分けて3つあります。
- 所得や世帯状況を正確に把握できるか
- マイナンバーや公金受取口座を通じた迅速な還付が実現できるか
- 誤給付や不正を防ぐために制度を簡素に設計できるか
特に米国EITCの高い誤給付率を繰り返さないために、審査・データ管理の仕組みづくりが不可欠です。