国民年金と厚生年金のグラフ比較
年間の保険料と受給額を視覚的に比較します（年収4,500,000円・40年加入の場合）
※ 国民年金の保険料は定額（月額17,510円）です。
※ 厚生年金の保険料は標準報酬月額に比例し、労使で折半します（上記は本人負担分のみ表示）。
※ 受給額は加入期間40年の場合の概算です。厚生年金受給額には基礎年金（満額）分を含みます。
※ 年金の受給には最低10年の「受給資格期間」が必要です。加入期間に応じて受給額が変動します。
国民年金や厚生年金を長年支払い続けて「本当に元が取れるの？」と不安に思う人は少なくありません。本記事では、最新の年金支給額や保険料データをもとに、「何年で元が取れるのか？」を徹底分析。さらに、将来の制度変更リスクに備える具体的な対策もご紹介しています。
記事内には、収入や年齢を入力するだけで“あなたが何歳で元が取れるか”を簡単にシミュレーションできるインタラクティブ機能も搭載。
読めば“年金の正体”と“自衛の方法”が数字で明確にわかります。
この記事でわかること
- 国民年金を40年間払った場合、元が取れる年数と年齢
- 厚生年金と国民年金の金額差と加入条件の違い
- 年金制度の将来リスク（支給年齢引き上げ・給付減額）
- 老後の生活資金を補完するための具体的対策（iDeCo・NISA）
- 公的年金だけに頼らないための5つの自衛策
▼リサーチオンライン編集部
記事の音声要約(1分）
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この記事の目次
公的年金を正しく理解!
国民年金と厚生年金の仕組み
国民年金と厚生年金の比較
2025年現在の国民年金と厚生年金の主な違いを比較します
加入対象者
| 制度 | 対象者 |
|---|---|
| 国民年金 | すべての日本国民（20歳〜60歳） |
| 厚生年金 | 会社員・公務員・法人の役員（70歳未満） |
保険料の仕組み
| 制度 | 保険料（2025年現在） | 支払い方式 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 月額17,510円（定額） | 自分で支払い |
| 厚生年金 | 標準報酬月額に対して約18.3%（労使折半） | 給与天引き |
受給額の違い
| 制度 | 年間支給額（例） | 月額目安 |
|---|---|---|
| 国民年金（40年加入） | 約831,696円 | 約69,308円 |
| 厚生年金（年収450万円・40年加入の例） | 約1,920,000円 | 約160,000円 |
※厚生年金受給額は国民年金分も含みます。また年収や加入期間によって受給額が変動します。
※年金の受給には最低10年の「受給資格期間」が必要です。
公的年金シミュレーション（厚生年金加入者向け）
年収に基づいた厚生年金の保険料と受給額をシミュレーションします
保険料（本人負担分）
月額
年間
総支払額
受給額（概算）
月額
160,000円
年間
1,920,000円
内訳
基礎年金: 69,308円
厚生年金: 90,692円
厚生年金: 90,692円
※ このシミュレーションは簡易的な計算に基づいており、実際の金額とは異なる場合があります。
※ 厚生年金の受給額は、加入期間や平均標準報酬月額などによって変動します。
※ 受給額計算方法：報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算し、基礎年金（満額）を加算。
※ 年金の受給には最低10年の「受給資格期間」が必要です。
国民年金の受給シミュレーション
国民年金を40年間支払った場合の受給シミュレーションを計算します
年金制度の基本情報
公的年金は社会保障制度の一部であり、老後の所得保障を目的としています。年金制度は「世代間扶養」の仕組みで、現役世代の保険料が現在の高齢者の年金給付に充てられています。
年金受給には最低10年の受給資格期間が必要で、加入期間が長いほど受給額が増加します。
40年総支払額
8,404,800円
想定年間受給額
831,696円
想定月額受給額
69,308円
※ 受給額は加入期間に比例して増加します。40年加入で満額受給となります。
※ 上記は簡易計算であり、実際の年金額は物価変動や制度改正などによって変わることがあります。
※ 正確な年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご確認ください。
制度の違いを理解し、将来に備える
国民年金は、すべての日本国民が対象となる基礎年金制度で、保険料は定額であり、受給額も一定です。一方、厚生年金は、会社員や公務員などが対象で、保険料は給与に比例し、受給額もそれに応じて増加します。厚生年金は、国民年金の上乗せとなる二階建て構造であり、将来の受給額に大きな差が生じます。また、厚生年金の保険料は労使折半であるため、実質的な負担は軽減されます。これらの制度の違いを理解し、将来のライフプランを考える際の参考にしてください。
国民年金を40年間支払った場合の
「損益分岐点」
支払総額と受給額の比較
| 内容 | 数値 |
|---|---|
| 月額保険料 | 17,510円 |
| 40年総支払額 | 約8,404,800円 |
| 年間受給額 | 約831,700円 |
| 元が取れる年数 | 約10.1年 |
| 元が取れる年齢（65歳受給開始） | 約75歳1ヶ月 |
☑ 結論：10年以上長生きしないと「損」
※注意点
- 年金制度は単なる損得だけでなく、老後の生活保障という社会保障制度としての役割があります
- 毎年、物価や賃金の変動によって保険料と受給額が改定されます
- 税金や社会保険料などの影響は考慮されていません
- 個人の寿命は予測できないため、単純な損益計算だけでは評価できません
厚生年金の実例
40年会社員として働いた場合
モデルケース：年収600万円の会社員
| 内容 | 数値 |
|---|---|
| 月額保険料（本人負担） | 約27,450円 |
| 40年間の自己負担額 | 約13,176,000円 |
| 年間受給額 | 約1,605,264円 |
| 元が取れる年数 | 約8.2年 |
| 元が取れる年齢 | 約73歳3ヶ月 |
☑ 会社が負担する分（13,176,000円）を含めると、実質16年ー17年以上かかる
年金制度の未来
安心できない5つの理由
1. 受給開始年齢の引き上げが現実味
厚労省の審議会では、「支給開始を70歳に引き上げる案」が議論されています。受給が遅れれば当然、元を取るまでの期間も長くなります。
2. 給付額の減額傾向が継続中
年金の名目額はインフレに追いつかないペースでしか増えていません。実質的に「減っている」状況。
3. 少子高齢化の深刻化
現役世代1.3人で高齢者1人を支える構造が進行中。若者の負担が限界に近づいています。
4. 平均寿命の延伸と健康寿命の差
90歳まで生きる可能性はあっても、健康で就労できる期間とのギャップが問題に。
5. 財源の限界
2024年の国の予算のうち、年金給付関連支出は全体の約24%。今後、削減圧力は確実に強まります。
賢く備える！5つの自衛策
― “年金に頼らない力”を今から身につけよう
1. iDeCo・NISAで「第二の年金」を作る
-
iDeCo：月23,000円積立で20年後に約1,100万円（年利5%想定）
-
新NISA：年240万円非課税で投資可能
2. 賞与比率を増やし保険料最適化
-
社会保険料は賞与にもかかるが、上限があるため、賢く分散させるべし
3. 不動産・副業でのストック収入
-
月5万円の副業収入でも年間60万円。年金＋αの安定収入源に。
4. 就労延長・健康維持
-
70歳就労が現実的になる今、健康な生活習慣の構築が最大の資産。
5. 支出管理力を鍛える
-
老後の家計支出を今のうちから「把握・最適化」する習慣を。
FAQ｜国民年金
Q.1 国民年金と厚生年金、どちらが得ですか？
A. 一般的には「厚生年金の方が得」と言えます。理由は二つあり、第一に受給額が多く、第二に会社が保険料の半分を負担してくれるからです。ただし、自営業者などは厚生年金に加入できないため、国民年金に加えiDeCoなどで自助努力が必要です。
Q.2 国民年金だけでは老後にいくら不足する？
A. 総務省の「家計調査」によれば、夫婦2人の最低限の生活費は月約22万円。国民年金だけでは月約6〜7万円の給付なので、毎月15万円前後不足します。これを補うには、2,000万円以上の資産が必要と言われています。
Q.3 年金の支給開始年齢は
今後本当に70歳になるの？
A. 現在、政府や審議会では「70歳支給開始」も選択肢として検討されています。少子高齢化と財源不足が背景にあり、今後10〜20年で実現する可能性は十分にあります。繰下げ受給（70歳〜）の制度も既に存在しています。
Q.4 iDeCoとNISAは年金の代わりになる？
A. 「代わり」ではなく「補完」です。iDeCoは老後資金を準備する制度で、60歳まで引き出せない制約がありますが、税制優遇が強力です。NISAはより自由度が高く、資産形成全般に活用できます。両方併用するのが理想です。
Q.5 40年年金を払っても
未納期間があるとどうなる？
A. 国民年金の受給には「10年の加入期間」が必要です。ただし、40年中に未納があると、満額（年間約81万円）を受け取れず、減額されます。1ヶ月の未納でも将来に影響するため、必ず納付か追納を検討しましょう。
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未来を守るのは“準備する力”─
人生100年時代、頼れるのは「公的年金」だけではありません。
40年かけて積み上げた年金は、確かに老後の土台にはなります。しかし制度の将来性には不安があり、受給のタイミングや額は思い通りにはなりません。
だからこそ今、自分自身で考え、備える力が求められています。iDeCoやNISA、副収入の確保、そして健康管理まで、あらゆる側面から“年金に頼らない老後設計”を始めましょう。
未来は準備した人の味方です。今この瞬間から、自分の老後を取り戻す一歩を踏み出しましょう。
年金制度｜押さえておきたいポイント
-
年金は「支払額に対する損益分岐点」を理解せよ
国民年金は約10年、厚生年金は実質20年で元が取れる。 -
将来は70歳支給も現実的
制度変更により「損をする時代」がやってくる可能性が高い。 -
iDeCo・NISAで第二の年金を育てよう
自助努力こそが、老後の安心の最強武器。 -
副業や資産運用で“年金＋α”の収入源を確保
月5万円の副収入でも生活は大きく変わる。 -
健康維持と就労延長が“最大の保険”
長く働ける体と習慣は、何よりも強い資産。
私たちは、働く皆さんを応援しています！
リサーチバンク株式会社は、iDeCoやNISAを活用した年金・税金対策の相談を提供し、多くの悩みを解決してきました。政府は「貯金から投資へ」のシフトを推奨していますが、全国調査では投資実施者は約3割にとどまっています。特に高齢者には貯金重視の考えが根強く、若いうちからの資産形成が重要です。そこで、リサーチバンクは、気軽に相談できる公式LINE「Research Online ＋Plus」を開設し、不安解消をサポートしています。
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