みんなも一度は使ったことがある?決済会社のPayPalってなに?

インターネットで決済をするときに、一度はPayPalを使用したことがあるのではないでしょうか。

 

PayPalは、安全に決済や送金などができる電子取引のサービスを提供しています。そんなPaypalですが、具体的にはどのような会社か分からない方も多いのが現状です。

 

本記事ではPayPalの歴史から、どのような信念のもとにサービスを提供しているのか、またPayPalの具体的な使用方法までお伝えしていきます。

 

資産形成に関心がある人はこちらから!

PayPalってどんな会社?(※1)

PayPalは、世界各国の人々誰もが、金融サービスを利用可能にするという目標を掲げてサービスを提供しています。

 

金融サービスの民主化をビジョンとして掲げており、PayPalが運営する決済プラットフォームは世界200以上の市場で利用できます。オンラインやモバイル、アプリ、対面を含めて決済ができ、利便性の高いサービスです。

 

会社の概要は以下の通りです。

 

商号 PayPal Pte. Ltd.
設立 1998年12月
本社所在地 5 Temasek Boulevard #09 - 01 Suntec Tower 5 Singapore 038985
URL www.paypal.jp   /   www.paypal.com.sg

 

個人ユーザー、また加盟店は100以上の通貨でお金のやりとりができることに加えて、25通貨でPayPalアカウントに残高を保持できます。日本では、22の通貨に対応しています。

 

PayPalの利用方法(※2)

PayPalの利用方法をみていきましょう。

 

事前準備

  • 個人アカウントもしくはビジネスアカウントを取得
  • クレジットカード情報や、銀行口座(口座振替)を登録

 

支払い(オンライン)

  • 支払いをした後に、登録したクレジットカードやデビットカードから引き落とされる
  • PayPalのサービスの一つである「買い手保護制度」で、条件を満たせば商品に不備がある場合Paypalから返金を受けることができる

 

個人間送金

  • 送金先のメールアドレスを登録、もしくは送金リンクを使用し、Paypalアカウント同士で送金を行う。登録した銀行口座から引き出される
  • Skype(3.2.053以降) ではPaypalアカウント経由で送金可能

※送金には口座振替設定が必要です。PayPalの「買い手保護制度」返金対象外。特定の条件で手数料がかかるので注意。

 

入金

  • 日本では、銀行等からPalpalアカウントへ入金は不可能

 

振替(引き出し)

  • 銀行口座の振込で行う、日本の銀行口座へ引き出す場合の手数料は、5万円未満が250円、5万円以上は手数料なし。米国内への銀行口座引き出しは2~3日かかるが、手数料はなし

 

口座は2種類

 

以下の通り2種類の口座があります。

 

  • パーソナル 個人の支払い等
  • ビジネス 個人事業主や法人向け

 

どちらも無料でアカウントを開設することができ、アカウントの維持手数料などもありません。パーソナルとビジネスの違いは、複数人がアクセスできるかどうか、手数料や決済方法が異なります。

 

パーソナルは本人確認を完了することにより、10万円以上の取引が可能です。パーソナルはPaypal間の振り込み手数料が無料ですが、ビジネスは有料です。加えて、Paypalでクレジットカード等から売上を立てる場合においては、パーソナルの方が決済手数料は高くなります。

 

自分の用途を考えて、開設する種類を選ぶと良いでしょう。

 

資産形成に関心がある人はこちらから!

PayPalの歴史(※2)

PayPalは1998年12月に、ピーター・ティールとイーロンマスクが設立しました。アメリカのカリフォルニア州サンノゼに本社があり、2002年にeBayに買収されてその子会社となっていましたが、2015年に独立しました。

 

2021年には、後払い決済サービスである「Paidy」を約3000億円で買収しました。Paidyは日本のオンラインショップ向け決済サービスです。

 

資産形成に関心がある人はこちらから!

今後の展望(※3)

現在オンライン決済は世界中で利用されており、店頭での支払いよりもデジタルウォレットが上回ることが予想されています。

 

香港では2020年時点で、モバイルウォレットの普及率が85%と世界最高水準です。

そういったことを踏まえPayPalは、顧客がそれぞれのニーズにあった決済体験を求めていると考えます。

 

それは決済時の利便性だけではなく、決済セキュリティを強化すること、顧客のお金やデータの安全性を守ることです。

 

サイバー犯罪の被害額は、年間で1兆ドル近くあり、2020年には消費者の4人に1人が何かしらの被害を経験した結果がでています。

 

高度な分析機能を使用し、不正利用を防いでいくことが顧客の信頼を高めることにつながることだと声を上げ、今も多くの企業を支えています。

http://research-online.jp/all/economy/16072/

http://research-online.jp/all/economy/16003/

http://research-online.jp/all/economy/15924/

 

 

まとめ

PayPalは安全にオンライン決済ができるサービスとして、世界各国で使用されています。100を超える通貨を使用できることが、多くの加盟店が導入している大きな理由の一つでしょう。

 

これからはさらに、現金での支払いよりも、モバイルウォレットが主流になっていくことが予想されます。今後のPayPalの動向にもチェックしておきましょう。

 

リサーチオンラインでは投資や資産運用に関する相談を受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Xでフォローしよう

おすすめの記事